田原本町空家等除却費用補助金交付事業
概要
危険な空家等の除却を促進し、町民の安全・安心と居住環境の向上を図るため、老朽危険空家等の除却工事に要する費用について、予算の範囲内においてその一部を補助します。老朽危険空家等は最大50万円、特定既存住宅も最大50万円の補助が対象です。
対象
- 町内に存する主に居住用として使用されていた空家等（長屋住宅及び共同住宅にあっては全ての住戸が空家等になった場合に限る）
- 木造又は鉄骨造であること（特定既存住宅は木造のみ）
- 過去に町が実施する住宅の耐震化に関する補助金等の交付を受けていない空家等
- 老朽危険度判定基準による各評点の合計が100点以上である住宅、又は町長が特に必要であると認めるもの
- 特定既存住宅は昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断結果が0.7未満又は簡易診断で倒壊の危険があると判断されたもの
- 補助対象空家等を除却することに正当な権限を持つ者
- 本人が町税等を滞納していないこと
- 本人が生活保護法による保護を受けていない者
- 暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員又はこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
奈良県で上限額が判明している 82 件の中で、本制度は 14 位（中央値以上）、中央値 ¥50,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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