奈良市産学連携共同研究等に対する補助金（共同研究事業補助金）
概要
学術機関等と連携して研究・開発を行う事業者に対する経費補助。製品等の高付加価値化を目指す市内企業を支援。補助率5分の4、下限30万円、上限100万円。令和9年3月31日までに終了する事業が対象。
対象
- 本市に本社又は支店を有する、または指定事業参加実績がある事業者
- 市内企業は市税、市外企業は法人税を滞納していないこと
- 1年以上操業を継続していること
- 暴力団等でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律により営業の許可または届出を要する事業を営んでいないこと
- 申請年度において補助金の交付決定を受けていないこと
- 過去3年度間のうち、2回以上補助金の交付決定を受けていないこと
- 補助金を活用して行う事業が、自社の有する技術又は製品の研究・開発であること
奈良県で上限額が判明している 82 件の中で、本制度は 10 位（中央値以上）、中央値 ¥50,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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