シェルター設置工事補助
概要
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の最下階に、耐震性能を確保するシェルターを設置する場合の設計費及び工事費を補助します。設計費の上限は5万円、工事費の上限は30万円です。
対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 木造部分の最下階に設置するもの
- 主として就寝の用に供する部屋を含めた一部の部屋の耐震性能を確保するもの
- 国土交通省または日本建築防災協会で確認・評価を受けたもの
- 補強した部屋から屋外に避難できるもの
- 建物の登記名義人または固定資産税納税義務者
- 市税を滞納していない方
大阪府で上限額が判明している 86 件の中で、本制度は 36 位（中央値以上）、中央値 ¥150,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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