堺市住宅・建築物耐震診断補助金
概要
昭和56年5月31日以前に着工された住宅（非木造）、分譲マンション、耐震改修促進法に規定する建築物、学校教育法に定める教育施設等を対象とした耐震診断費用の補助制度。補助率は3分の2以内から6分の5以内、補助限度額は建物の種類と規模により異なる。令和8年度の申請受付を開始しており、申請期限は令和8年12月28日。
対象
- 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
- 昭和56年5月以前に建築された分譲マンション（区分所有法適用、地上3階以上、延べ面積1,000平方メートル以上、敷地面積概ね500平方メートル以上）
- 耐震改修促進法第14条又は附則第3条に規定する建築物（住宅を除く）
- 学校教育法に定める幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程
- 別表1に定める社会福祉施設等
- 空き家も対象
大阪府の「住宅・耐震」関連で上限額が判明している 9 件の中で、本制度は 2 位（中央値以上）、中央値 ¥800,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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