住宅・建築物防火改修等促進事業
概要
準防火地域内の既存住宅を対象に、延焼の恐れのある部分の防火改修工事等に要する費用の一部を補助します。屋根、外壁、軒裏、開口部の防火改修工事のほか、同時実施する断熱改修工事も対象となります。外壁・屋根の塗装は対象外です。
対象
- 準防火地域内の耐震性能を有する既存住宅の所有者
- 対象建築物の登記名義人または固定資産税納税義務者
- 市民税や固定資産税などの完納者
- 区分所有建物の場合は建物の区分所有等に関する法律第3条の団体
大阪府の「住宅・耐震」関連で上限額が判明している 9 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥800,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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