ブロック塀等撤去費補助金制度
概要
道路等に面した倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去費用を補助する制度。地震発生時における倒壊による被害防止と避難路確保を目的とし、撤去費用の一部を補助します。
対象
- ブロック塀等を所有する個人又は法人
- 道路又は公共施設の敷地に面するもの
- コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀（門柱を含む）
- 道路からの高さが1m以上のもの
- 補助対象となる塀を原則全て撤去すること
- 家屋の大規模改築に伴う撤去ではないこと
- 既存ブロック塀等の撤去後に新たにブロック塀等を設けないこと
愛知県で上限額が判明している 129 件の中で、本制度は 75 位、中央値 ¥200,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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