中小企業成長加速化補助金
概要
■目的・概要
日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。
■応募資格
公募要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等
なお応募資格の一つに、100億宣言がポータルサイトに公表がされていることがございます。
1次公募においては、6月9日(月)17:00までに100億宣言の申請が行われていることが必須となりますので、期日までに申請いただきますようお願いいたします。
■備考
25年3月14日 公募要領を公開いたしました。
25年3月28日 申請様式のうち「①投資計画書(様式1)」、
「③ローカルベンチマーク(様式3)」~
「⑦リース料軽減計算書(様式6)」を公開いたしました。
25年4月 1日 申請様式のうち「②投資計画書別紙(様式2)」を公開いたしました。
25年4月11日 交付規程を公開いたしました。
25年4月18日 公募要領、公募概要資料、申請様式、交付規程を
「100億企業成長ポータル」での公開に変更しました。
以下のリンクよりをご確認ください。
25年5月 7日 申請様式のうち「②投資計画書別紙(様式2)」を更新いたしました。
申請時は、ファイル内左上A1セルに記載のverが「250507-01」であることをご確認ください。
■100億企業成長ポータル
本補助金に関する「よくある質問」および各種資料、「100億宣言」に関する内容はこちらからご確認ください。
https://growth-100-oku.smrj.go.jp
■問合せ先
中小企業成長加速化補助金 事務局
問合せフォーム:https://ksk2025.f-form.com/inquiry
電話番号:0570-07-4153
03-4446-4307(IP電話等からのお問い合わせ)
営業時間 平日10:00-17:00(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
※お電話いただく前に必ず下記プライバシーポリシーをご確認ください。
■プライバシーポリシー
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/documents/privacy_policy_subsidy.pdf
■中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー
https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/
本補助金にご提出いただいた情報は、この中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り活用されます。
本申請を行うことにより、本データ利用に同意したものとみなします。
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業(他に分類されないもの)
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 1/2以内
新潟県で上限額が判明している補助金: 77 件。
申請を相談できる専門家(一般情報)
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
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