緊急対策事業資金融資あっせん
概要
原油価格・物価高騰等の経済悪化の影響を受けている中小企業者を支援するため、東京信用保証協会の保証により取扱金融機関に融資をあっせんします。市が信用保証料の全額と利子の一部を補助します。
対象
- 個人・法人とも
- あっせんにより融資を受けた運転資金の償還と利子について支払能力があること
- 市民税の納税義務者であること
- 市民税、固定資産税を滞納していないこと
- 最近3箇月間又は最近1年間の売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期と比較して3パーセント以上減少していること
- 東京信用保証協会の保証対象業種を主たる事業として営んでいること
- 個人の場合：常時使用する従業員数が300人以下（卸売業は100人以下、小売業・サービス業は50人以下）
- 個人の場合：昭島市内に1年以上住所を有する18歳以上
- 個人の場合：昭島市等の区域内に店舗、工場、事業所または事務所があり、引き続き1年以上同じ事業を営んでいること
- 法人の場合：昭島市内に1年以上主たる事業所（本店登記）があること
- 法人の場合：常時使用する従業員数が300人以下（卸売業は100人以下、小売業・サービス業は50人以下）または資本金・出資金の総額が1億円以下（卸売業は3,000万円以下、小売業・サービス業は1,000万円以下）
東京都で上限額が判明している 718 件の中で、本制度は 95 位（中央値以上）、中央値 ¥500,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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