中小企業事業資金融資あっせん
概要
昭島市内の中小企業者が事業経営に必要な資金について、市が東京信用保証協会の保証により取扱金融機関に融資をあっせんする制度。運転資金・設備資金・開業資金の3種類があり、市が利子の一部と信用保証料を補助することで、中小企業の経済活動促進と地位向上を図る。令和5年度から東京都の制度融資と連携可能。
対象
- 信用保証協会の保証対象業種を主たる事業として営んでいること
- 融資を受けた資金の償還及び利子の支払について能力があること
- 市民税の納税義務者であること
- 市民税及び固定資産税を滞納していないこと
- 昭島市のあっせん資金の融資を受けていないこと（緊急対策事業資金を除く）
- 個人：市内に1年以上住所を有する18歳以上で、常時使用従業員数が300人以下（卸売業100人以下、小売業・サービス業50人以下）
- 法人：市内に1年以上主たる事務所を有し、常時使用従業員数が300人以下（卸売業100人以下、小売業・サービス業50人以下）または資本金1億円以下（卸売業3000万円以下、小売業・サービス業1000万円以下）
東京都で上限額が判明している 718 件の中で、本制度は 66 位（中央値以上）、中央値 ¥500,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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