技術支援補助金
概要
足立区内の中小企業が大学等を通じて技術的指導や試験検査、機器利用による試作・測定・分析等を受ける際の経費を補助します。補助対象経費の2分の1（区内大学の場合は3分の2）を補助し、技術指導は上限20万円、試験検査等は上限5万円です。
対象
- 足立区内に本店登記がある中小企業者
- 個人の場合は区内の住所で開業届出をしていること
- 引き続き1年以上事業を営んでいること
- 住民税又は法人税の諸税を滞納していないこと
- 発行済株式総数又は出資総額の過半数を他企業に単独所有されていないこと
- 役員総数の過半数が大企業の役員や職員等を兼ねていないこと
- 風俗営業等を営む事業者でないこと
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する団体又はその構成員の下にある団体若しくは個人でないこと
東京都で上限額が判明している 718 件の中で、本制度は 403 位、中央値 ¥500,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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