令和8年度認証保育所保育料負担軽減助成金
概要
東京都認証保育所に入所している児童の保護者の負担を軽減するため、保育料の助成を行う。0～2歳児クラスは第1子・第2子以降ともに月額80,000円、3～5歳児クラスは第1子（施設等利用給付認定なし）40,000円、第1子（施設等利用給付認定あり）・第2子以降80,000円を上限として、認証保育所の月極保育料と助成基準額のいずれか低い方の額を助成する。令和8年度から支払方法が代理受領方式に変更される。
対象
- 児童と保護者が月の初日に墨田区に住民登録があること
- 月の初日に東京都認証保育所に在籍し、月48時間以上の月極契約をしていること
- 認証保育所に月極保育料を全納し、認証保育所がそれを確認していること
- 他の認可保育施設、幼稚園、企業主導型保育施設、定期利用保育施設等に在籍していないこと
東京都の「子育て・保育」関連で上限額が判明している 21 件の中で、本制度は 9 位（中央値以上）、中央値 ¥21,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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