老朽建築物等の除却工事費用の助成
概要
昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果倒壊の危険性が高いと判断された建築物の除却工事費用の一部を助成する制度。除却工事費の1/3以内で、上限50万円までの助成を行う。
対象
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの
- 対象建築物の所有者
- 個人又は中小企業
- 住民税を滞納していない者（法人の場合は法人都道府県民税）
- 不動産販売・不動産貸付・貸駐車場を業とする者は除く
東京都で上限額が判明している 701 件の中で、本制度は 344 位（中央値以上）、中央値 ¥500,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
LocalGov.jp は情報提供のみを行います。 紹介・媒介・斡旋・有料職業紹介には該当せず、当社は依頼の契約当事者ではありません。 申請の可否・依頼内容・報酬は事業者と士業の二者間でご判断ください。 各士業の連合会会員検索で個別事務所をお選びください。
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。 公式ページが移動・閉鎖されている場合はお問い合わせください。