建築物耐震診断・耐震改修・建替え・簡易耐震改修助成制度
概要
昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した既存住宅の所有者を対象に、耐震診断、耐震改修、建替え、簡易耐震改修（耐震シェルターまたは防災ベッド）の費用の一部を助成します。戸建て住宅等は診断費用の1/2（上限5万円）、改修費用の20%（上限20万円）、分譲マンション等はより高額な助成が受けられます。
対象
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した既存住宅の所有者
- 戸建て住宅（兼用住宅含む）を所有し、かつ、居住している方
- 分譲マンション等は全戸数の半数以上に区分所有者が居住していること
- 管理組合等の団体で耐震診断、耐震改修および建替えの実施の決議がなされていること
- 町税の滞納がないこと
埼玉県の「住宅・耐震」関連で上限額が判明している 8 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥50,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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