【令和8年度】耐震補強等助成事業（民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え）
概要
さいたま市では、昭和56年5月31日以前に建築された民間特定建築物および小規模建築物を対象に、耐震診断、補強設計、補強工事、建替え工事の費用の一部を助成します。地震災害に強いまちづくりを推進するため、多数の方が利用する建築物の耐震化を支援する事業です。
対象
- 昭和56年5月31日以前に建築された民間特定建築物（学校、病院、劇場、百貨店、事務所、老人ホーム、店舗など多数の方が利用する建物で共同住宅を除く）
- 昭和56年5月31日以前に建築された小規模建築物（民間特定建築物を除く同様の用途の建築物）
- 当該建築物を所有している方
- 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定されたもの（補強・建替えの場合）
埼玉県の「住宅・耐震」関連で上限額が判明している 8 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥50,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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