【令和8年度】緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強等助成事業
概要
首都直下地震に備え、緊急輸送道路沿道の耐震化が不十分な建築物に対して、耐震診断、耐震補強設計・工事、建替え工事、除却工事の費用を助成します。対象は学校・病院・百貨店などの多数利用建築物、共同住宅等で、耐震診断結果がIs値0.3未満相当またはIw値0.7未満相当の場合に限ります。
対象
- 緊急輸送道路閉塞建築物である建築物
- 戸建て住宅（非木造3階建以上に限る）
- 小規模建築物
- 民間特定建築物
- 共同住宅等
- 耐震診断義務付建築物（沿道建築物）
- 建物所有者または2親等以内の親族（共同住宅等に限る）
- 区分所有建築物の場合は区分所有者の代表
埼玉県の「住宅・耐震」関連で上限額が判明している 7 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥50,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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