野木町ブロック塀等撤去費補助制度
概要
地震等によるブロック塀等の倒壊を防止し、災害時の避難路確保と町民の安全を確保するため、対象地域に建つブロック塀等の撤去を行う所有者等に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。補助金額は補助対象工事費またはブロック塀等の長さ×10,000円のいずれか少ない額の3分の2以内（限度額15万円）。
対象
- ブロック塀等の所有者または所有者の3親等以内の親族であって、工事に係る契約者
- 過去にこの要綱によるブロック塀等の撤去等に対して補助金の交付を受けていない方
- ブロック塀等の撤去等を施工業者に依頼して行う方
- 国税、県税及び町税に滞納のない方
- 建築基準法第42条に規定する道路または通学路に面するブロック塀等の所有者
- 地盤面からの高さが80cm超で点検項目に不適合に該当するブロック塀等の所有者
栃木県で上限額が判明している 72 件の中で、本制度は 33 位（中央値以上）、中央値 ¥100,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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