令和８年度 南陽市結婚新生活支援事業
概要
令和８年１月１日以降に婚姻届を提出した夫婦で、南陽市内に居住し、夫婦共に39歳以下、合計所得500万円未満の世帯を対象に、新生活に必要な住宅取得費、賃貸費、リフォーム費、引越費を補助します。対象経費の合計額を補助（上限：夫婦共に29歳以下60万円、いずれか39歳以下30万円）。先着順で予算の範囲内。
対象
- 令和８年１月１日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦
- 南陽市内に居住し、住民登録をしていること
- 夫婦共に、婚姻日における年齢が39歳以下であること
- 夫婦の合計所得額が500万円未満であること
- 所定の講座等を夫婦ともに実施すること（ライフデザイン支援講座、共家事・共育て講座等）
- 市税等の滞納がないこと
- 他の公的制度による住居費の補助等を受けていないこと
- 過去に本制度に基づく補助金の交付を受けていないこと
- 夫婦共に南陽市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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