大河原町危険ブロック塀等除却助成事業
概要
公衆用道路等に面した危険なブロック塀の倒壊による事故を防止し、通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等を除却する方に対して補助金を交付する事業。通学路等に面したブロック塀は除却費用の6分の5または見付面積1㎡あたり7,500円のいずれか低い額（限度額187,000円）、その他の公衆用道路等に面したブロック塀は除却費用の3分の2または見付面積1㎡あたり6,000円のいずれか低い額（限度額150,000円）を補助。
対象
- 道路に面した高さ1m以上のブロック塀
- 宮城県又は町が実施するブロック塀等実態調査において「特に問題なし」以外の判定を受けたもの
- 年度内に工事が完了するもの
- 道路に面したブロック塀（門柱を含む）について、全て除却（または改修）するもの
- 除却後にブロック塀を残す場合は、道路面より50cm以下となるもの
宮城県で上限額が判明している 53 件の中で、本制度は 29 位、中央値 ¥200,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 社会保険労務士 労働社会保険諸法令に基づく書類作成を独占業務とする国家資格。雇用関係助成金は社労士の専門領域。 雇用関連の助成金は社労士の独占業務領域に該当します。 全国社会保険労務士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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