滝川市住宅解体促進事業
概要
自ら所有する旧耐震基準の既存住宅を解体する者に対し、解体工事費用の25%(上限50万円)を補助。市内に本社もしくは本店を有する解体業者が施工することが要件。
対象
- 自ら所有する既存住宅を解体する者
- 住宅施策区域内に存在する一戸建てまたは併用住宅
- 旧耐震基準の住宅
- 市内に本社もしくは本店を有する解体業者が施工
- 市税を滞納していない者
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