稚内市木造住宅耐震診断事業補助金交付制度
概要
稚内市内の戸建て木造住宅の耐震性向上を図るため、耐震診断を行う方に対して、その費用の一部を補助する制度。昭和56年5月31日以前に着工された2階建以下の木造住宅が対象で、診断費用の3分の2以内（上限6万円）を補助します。
対象
- 市内に住所がある木造住宅所有者
- 戸建て住宅または2世帯住宅（併用住宅で店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの含む）
- 地上階数が2階建以下の在来工法または枠組壁工法である住宅
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅
- 建築基準法その他関係法令に明らかな法令違反がない住宅
北海道の「住宅・耐震」関連で上限額が判明している 48 件の中で、本制度は 46 位、中央値 ¥500,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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