中小企業等が共同開発をおこなうときの補助金
概要
市内の中小企業等が研究機関と共同で実施する製品、技術またはサービスの開発にかかる経費を補助します。対象は市内に本社のある中小企業、複数の中小企業で組織する連携体、個人事業主、および北見市と企業立地協定を締結している中小企業等です。共同開発の相手方は指定された大学または公設研究機関に限定されます。
対象
- 市内に本社のある中小企業
- 複数の中小企業で組織する連携体
- 個人事業主
- 北見市と企業立地協定を締結している中小企業等
- 共同開発の相手方が北見工業大学、北海道北見赤十字看護大学、東京農業大学、北海道オホーツク圏地域食品加工技術センター、北見市工業技術センターのいずれかであること
北海道で上限額が判明している 399 件の中で、本制度は 130 位（中央値以上）、中央値 ¥300,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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