札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業
概要
札幌市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅）の耐震設計及び耐震改修工事にかかる費用を補助します。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅が対象です。補助限度額は耐震改修で140万円、段階改修1段階目で80万円、段階改修2段階目で60万円です。
対象
- 補助対象の住宅の所有者（団体にあっては代表者）
- 札幌市の市税を滞納していない方
- 暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方
- 札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
- 在来軸組構法で建てられたもの
- 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの
- 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの
- 過去に本事業による補助金の交付を受けていないもの
- 建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの
北海道の「住宅・耐震」関連で上限額が判明している 48 件の中で、本制度は 15 位（中央値以上）、中央値 ¥500,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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