令和8年度第1回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)
概要
更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援します！！
■目的・概要
「事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者（以下、「後継者」という。）への事業承継を契機とした新規事業展開を助成金、アドバイザー派遣により支援することで、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
■助成対象者
申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
■助成対象経費
新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費
■助成対象期間
交付決定日から最大１年間
■申請受付期間
令和８年５月１８日（月）午後２時 ～ ６月１７日（水）午後４時
■交付決定日
令和８年９月頃予定
■問合せ先
東京都中小企業振興公社
事業承継を契機とした成長支援事業 事務局
TEL：03-4446-4650
■参照URL（申請書を以下よりダウンロードできます）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 地域: 東京都内：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること 東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること） ：申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
- 補助率: 助成対象経費の2/3以内。賃金引上げ計画を策定し実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
東京都で上限額が判明している 750 件の中で、本制度は 89 位（中央値以上）、中央値 ¥443,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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