廃止石油坑井封鎖事業費補助金（令和8年度：関東東北産業保安監督部）
概要
■目的・概要
この補助金は、地方公共団体が廃止石油鉱山に放置され、漏油等の鉱害が発生または発生のおそれがある坑井に対して主体的に実施する封鎖工事を促進し、当該工事に要する経費の一部を補助することにより、廃止石油坑井に係る鉱害を防止し、もって石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。
■応募資格
地方公共団体
■備考
廃止石油鉱山のうち廃止石油坑井を封鎖し鉱害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、地方公共団体が実施する坑井封鎖工事に必要な経費のうち、補助金交付の対象として産業保安監督部長が認める経費について予算の範囲内で補助金を交付する。
補助金の額は、補助対象経費の３／４を限度とし、補助金の交付決定額の下限は事業の実施が特に必要と認められるものを除き、原則１００万円とする。
■問合せ先
経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課
〒３３０－９７１５ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１
電話：０４８－６００－０４４６
E-mail：bzl-kanto-kougai@meti.go.jp
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 補助率: 補助対象経費の3/4以下
全国で上限額が判明している 1,537 件の中で、本制度は 806 位、中央値 ¥160,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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