令和８年度東京都地域医療連携システムデジタル環境整備推進事業
概要
■目的・概要
地域医療を担う医療機関間の切れ目のない継続した連携を推進するため、東京都全域においてデジタル技術を活用したネットワークを構築し、診療情報の共有等を図ることを目的とします。
■補助事業対象者
東京都内において、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院若しくは診療所又は同法第８条の規定に基づき届出をした診療所の開設者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認めるもの。ただし、以下の者を除く。
(1)国
(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１２０号）第２条第１項に規定する国立大学法人
(6) この補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年を経過していない医療機関
■備考
補助率
医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項各号に規定する病床の合計数が200床未満の場合
4分の3
上記該当しない場合
2分の1
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
TEL：03-5320-4448（直通）
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ict
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 3/4もしくは1/2※詳細は備考欄に記載
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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