熊本市EV用急速充電設備整備事業補助金
概要
電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車の利用者に開放する急速充電設備を市内に4基以上設置する法人を対象とした補助金。運輸部門の温室効果ガス排出量削減を目的とし、公募型プロポーザル方式により補助対象者を選定する。補助対象経費は充電設備機器の設置に係る経費から設計費等を除いた額で、補助率は1/2。
対象
- 法人であること
- 市税の滞納がないこと
- 熊本市暴力団排除条例に該当しない者
- 市内に4基以上の急速充電設備を設置すること
- 充電設備は新品（未使用品）で補助対象者が自ら所有するもの
- 国の補助対象規格の充電設備であること
- 再生可能エネルギー由来電力を使用すること
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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