【執行団体／事務局 公募】令和８年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」
概要
貿易PF補助金
■目的・概要
本事業は、 貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォームの利用拡大を促進し貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じて、高効率で強靭なサプライチェーンの構築につなげ、日本の輸出力の強化、ひいては産業競争力の向上に資することを目的とします。
本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。
■事業スキーム
経 済 産 業 省
（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額
補 助 事 業 者 ※本公募の対象
（申請）↑ ↓（補助）
間 接 補 助 事 業 者
■事業内容
業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、本公募は、令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
■問合せ先
経済産業省 通商政策局 貿易振興課
担当：今村、稲葉
E-mail：bzl-tradepf-digital.boushinka●meti.go.jp
（E-mailアドレスは、●を@に置き換えて送信してください）
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 定額（10/10）
全国の「IT・DX」関連で上限額が判明している 12 件の中で、本制度は 1 位（最大）、中央値 ¥3,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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