令和４年度補正 貿易投資促進事業費補助金 （貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）
概要
貿易PF補助金
■目的・概要
本事業は、貿易手続きは紙等のアナログ手段で行われ膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いていることから、迅速な貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの低減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、および貿易PF間の連携構築に係る費用の一部を補助し、事業者が効率的に貿易手続きを行い得る環境整備を行うことを目的とする。
■応募資格
補助対象となる事業者
【類型1】 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人
貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が1社で応募する場合に限る。
【類型2】貿易PFサービスを提供する日本国の法人
貿易PFサービスを提供する日本国の法人が1社で応募する場合に限る。
■備考
下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。
【類型1】補助上限額3,000万円
【類型2】補助上限額5,000万円
■問合せ先
貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業
事務局：一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）
担当：幸田、村井、柴田
電子メール: pf-hojo”AT”jastpro.or.jp
※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ずE-MAILでお願いします。
■参照URL
https://www.pf-hojo-jastpro.org/
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 大企業 1/2、中小企業2/3
全国の「IT・DX」関連で上限額が判明している 12 件の中で、本制度は 2 位（中央値以上）、中央値 ¥3,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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