令和5年度 観光業界における経営課題解決促進事業補助金
概要
観光業界団体等が取り組むサービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などを支援します。
■目的・概要
本事業は、観光業界の復活に向け、業界団体等が取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組を支援することを目的とします。
■根拠法令
観光業界における経営課題解決促進事業実施要綱
観光業界における経営課題解決促進事業補助金交付要綱
■応募資格
観光関連業界団体・２者以上の観光事業者グループ（中小企業者が２分の１以上）
※詳細は「募集要綱」をご参照ください。
※ 「補助対象情報」の「補助対象者/応募資格 - 従業員数」及び「業種」については、Jグランツのシステム上正確な表示ができておりませんので、詳細は「募集要項」をご参照ください。
■地理条件
東京都内
■備考
URL (https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/gyoukai/index.html) も合わせご確認ください。
■問合せ先
東京都 産業労働局 観光部 受入環境課
事業調整担当
電話：０３－５３２０－４８０２（課代表）
問合せ時間 ９：００～１７：３０ （※１２：００～１３：００を除く）
土日祝日、年末年始を除く
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 補助率: 2/3（4者未満の観光事業者グループは1/2）
東京都の「観光・商業振興」関連で上限額が判明している 13 件の中で、本制度は 3 位（中央値以上）、中央値 ¥5,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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