【環境省】【R7補正】脱炭素志向型住宅の導入支援事業
概要
公募要領に記載している応募に必要な書類及び提出方法について、実際の応募申請フォームと合致していない部分がございました。
申請書類をフォームにアップロードする場合は、以下のとおり、公募要領に従って準備した各書類を指定の箇所にアップロードし、アップロードできない箇所についてはダミーデータ（何も記載されていない空白のデータ）をアップロードしてください。
【応募申請フォーム上の区分】⇒【実際にアップロードする書類】
○応募申請書 ⇒ 様式１～様式３を統合したファイル（PDF）
※様式３は該当する場合のみ
○事業実施計画書 ⇒ 添付資料（法人の概要が分かる説明資料、直近の財務諸表など）
※複数のファイルを提出する場合は圧縮（Zip化）して提出
○事務費用内訳 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○様式１～３ 統合資料 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○法人の定款 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○法人概要 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○事業報告・決算報告 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
■問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館３階
環境省地球環境局地球温暖化対策課 住宅・建築物脱炭素化事業推進室
担当：横田、瀬良
E-Mail：chikyu-jigyo@env.go.jp
※なお、提出されるファイルが30MBを超える場合、jGrantsで受付ができない可能性がございますので、上記問い合わせ先にその旨ご連絡ください。
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
全国の「住宅・リフォーム」関連で上限額が判明している補助金: 35 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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