地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

発行
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
都道府県
全国
カテゴリ
省エネ・脱炭素(タイトルからの推定)
申請期限
2025-04-25 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000ZuombEAB
最終確認

概要

計画づくり

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金( 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 )に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

■目的・概要
(目的)
「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。
本事業では 、地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業、再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業等に関する支援を行います。
(概要)
地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援事業
第1号事業.地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業
第2号事業.公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業
第3号事業.官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業
第4号事業.再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業
第5号事業.再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業

■応募資格
第1号事業.地方公共団体(市町村、特別区)
第2号事業. 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区 、一部事務組合 )、 民間事業者 (共同申請者となる場合に限る。)
第3号事業.「実施・運営体制構築事業」地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)、民間事業者(共同申請者となる場合に限る。)
「多角化支援事業」 既存の地域新電力会社
第4号事業. 地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)
第5号事業.民間事業者、地方公共団体(共同申請者となる場合に限る)

■補助上限額
公募要領を参照

■補助事業期間
公募要領を参照

■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
問合せ用メールアドレス: keikaku07@rcespa.jp

■参考URL
https://rcespa.jp/offering/r07_keikaku_koubo_01

対象

全国の「省エネ・脱炭素」関連で上限額が判明している補助金: 43 件。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗

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