探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金
概要
■目的・概要
日本の教職員は諸外国に比べても非常に多忙であり、学校現場において多数の教職員 が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状だが、探究的な学び、プログ ラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成 の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効 率化・省力化等を図ることが重要です。
本事業では、教職員の業務の削減・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入 を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全 国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施します。
■根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
■応募資格
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者では ないこと。
⑤採択者の決定後速やかに採択結果を経済産業省ホームページで公表 することに同意すること。
■掲載アドレス
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k231204001.html
■問合せ先
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室
担当：柴田、石川、新井、新井
E-mail：bzl-tankyu-hojo@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問い合わせ】探究的な学びに資す る民間サービス等利活用促進事業費補助金」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 教育、学習支援業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 補助率: 定額
全国で上限額が判明している 1,585 件の中で、本制度は 357 位（中央値以上）、中央値 ¥160,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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