令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）執行団体公募
概要
■目的・概要
本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援することで、地域において当該取組が民間ビジネスとして自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。
業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。 なお、本公募は、令和５年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、当初予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者（執行団体）の決定や予算の執行は、令和５年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
■公募期間
令和５年２月６日 （ 月曜日）～令和５年３月６日 （ 月曜日）
■説明会
本公募に関する説明会を以下のとおり行います。説明会への参加を希望される方は、以下の期限までに登録してください。
開催日時：令和５年２月13日（月曜日）14時～、14日（火曜日）16時15分～
開催方法：「Microsoft Teams」
登録方法：電子メールで、必要事項（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を連絡してください。
登録期限：令和５年２月10日（金曜日）17時
登録先： bzl-jinzai-r5@meti.go.jp
■提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済活性化戦略室
担当：大森、河野
電話：03-3501-1697（直通）
E-MAIL ： bzl-jinzai-r5@meti.go.jp
■関係資料等
以下からダウンロードしてください。
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 人材育成を行いたい
- 補助率: 定額補助（10/10）
全国の「創業・起業」関連で上限額が判明している 9 件の中で、本制度は 4 位（中央値以上）、中央値 ¥45,000,000。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
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