令和4年度国立公園等資源整備事業費補助金 (国立公園等多言語解説等整備事業)

発行
R4多言語解説等整備事業
都道府県
全国
上限額
¥27,950,000
申請期限
2022-06-24 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006FCgjEAG
最終確認

概要

■目的
環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進しています。国立公園を訪問する旅行者の滞在時間の増加やリピーターを確保するためには、案内板やビジターセンター等の展示物について、外国人目線で分かりやすく魅力的な解説文を多言語で整備することを通じ、体験滞在の満足度を向上させることが不可欠です。本事業は、国立公園、国定公園及び長距離自然歩道(環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道)の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園、国定公園及び長距離自然歩道における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園、国定公園及び長距離自然歩道が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。

■概要
34国立公園、58国定公園及び10長距離自然歩道における、案内板やビジターセンター等の展示物について、ICTなども活用し、外国人目線でわかりやすく魅力的な解説文を、英語・韓国語・中国語等の多言語にて整備する以下に掲げる事業を対象とします。対象となるコンテンツとしては、対象地域内において、観光施設や景勝地等の案内に限らず、アクティビティコンテンツの紹介、開花情報、動物目的情報、登山道情報等のリアルタイム情報、危険生物等に対する注意喚起等も含みます。

応募資格
次に掲げる方が本補助金の交付を申請できます。ただし、ア及びイについては観光庁が実施する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」において地域協議会の構成員として参加した実績を有する者、または交付申請を行う年度に参加する者に限る。

ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 特定非営利活動法人
オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ 法律により直接設立された法人
ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

■地理条件
案内板・デジタルサイネージ、展示等は、各国立公園、国定公園及び長距離自然歩道区域内に設置されることが望ましいですが、事業の目的に鑑み、国立公園、国定公園及び長距離自然歩道関連の内容を含み、国立公園、国定公園及び長距離自然歩道への誘客を促すものであれば、国立公園、国定公園及び長距離自然歩道区域のみならず、区域外に立地する駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所等の国立公園への誘客の拠点となる公共施設・空間等で実施するものも補助対象とします。

■応募期間
令和4年5月27日(金)から 令和4年6月24日(金)まで

■問合せ先
応募に関して質問等がある場合は、件名を「国立公園等多言語解説等整備事業に関する問い合わせ」とし、以下のメールアドレスまで電子メールで送ってください。回答まで少々時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持って問い合わせをお願いします。

問合せ期間:令和4年5月27日(金)から 令和4年6月24日(金)まで
メールアドレス: np_tagengo@bes.or.jp

■公募要領・交付規定・申請様式集・申請手引き等のリンク
下記URLからダウンロードして作成願います。
URL:https://www.bes.or.jp/nprs2022_tagengo/

対象

全国で上限額が判明している 1,585 件の中で、本制度は 1081 位、中央値 ¥160,000,000。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

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