令和4年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業)

発行
令和4年度国立公園等資源整備事業費補助金
都道府県
全国
上限額
¥839,000,000
申請期限
2022-05-27 受付終了
原典
jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006F92qEAC
最終確認

概要

■目的
環境省では「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化する「国立公園満喫プロジェクト」を推進してきました。国立公園利用拠点滞在環境の上質化に係る計画策定及び当該計画に基づく利用拠点滞在環境の上質化に資する整備等を行い、外国人訪問者の地域における体験滞在の満足度を向上させることを目的とします。

■概要
本事業は、「国立公園利用拠点計画策定支援事業」のみの公募とします。

1.国立公園利用拠点計画策定支援事業

・国立公園利用拠点計画策定
事業運営や地域経営能力を有する外部専門家等の人材の知見を活用しながら地域協議会等において策定する国立公園利用拠点計画又は、自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業。

(注1)国立公園利用拠点計画において実施要領別添様式2で定める項目は必須とします。
地域協議会等において以下の項目も調査・検討を進めてください。
・対象エリアの観光資源・利用の現状と課題分析
・拠点として目指すべき利用のあり方
・具体の整備計画(時期・事業主体・内容・費用概算)等

(注2)利用拠点整備改善計画策定においては、取扱要領に基づいて作成ください。
https://www.env.go.jp/nature/http:/pwcms.env.go.jp/nature/np/law/2021kaisei.html%20/mat05_02_01.pdf

応募資格
次の事業者は本事業の補助金の交付を申請できます。

・都道府県、市町村及び地方公共団体の組合及び自然公園法第16条の2第1項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

■地理条件
この補助金は、自然公園法第36条に基づき指定された集団施設地区内、又は自然公園法第20条に基づき指定された特別地域内において国立公園利用者サービスを提供する施設が集積している地域を対象とします。

■応募期間
令和4年4月28日(木)から 令和4年5月27日(金)まで

■問合せ先
応募に関して質問等がある場合は、件名を「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業に関する問い合わせ」とし、以下のメールアドレスまで電子メールで送ってください。回答まで少々時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持って問い合わせをお願いします。

問合せ期間:令和4年4月28日(木)から 令和4年5月27日(金)まで
メールアドレス: np_joshitsu@bes.or.jp

■公募要領・交付規定・申請様式集・申請手引き等のリンク
下記URLからダウンロードして作成願います。
URL:https://www.bes.or.jp/nprs2022_joshitsu/

対象

全国で上限額が判明している 1,585 件の中で、本制度は 482 位(中央値以上)、中央値 ¥160,000,000。

申請を相談できる専門家(一般情報)

上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。

  • 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 高額補助金は事業計画書の戦略性が問われるため、診断士の経営支援が一般的です。 ミラサポplus(中小企業庁) ↗
  • 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
  • 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗

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