宿泊施設バリアフリー化促進事業
概要
■目的・概要（サマリ）:
全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修、Wi-Fi整備、案内表示の多言語化等のインバウンド受入環境整備の取組を支援する。
■目的・概要:
本事業では、全ての訪日外国人旅行者がストレスなく快適に滞在できる環境を構築するため、我が国において整備が遅れている旅館・ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化改修を広く支援し、我が国の宿泊業会全体のバリアフリー環境整備の加速化と底上げを図ることを目的とし、宿泊施設が抱える課題に応じて、客室における緊急的な必要最低限の改修、客室の大規模改修、出入口や廊下等の共用部のバリアフリー化などといった様々なバリアフリー化を支援いたします。
【補助対象事業費】
①客室における必要最低限の緊急改修等 ⇒⇒⇒ 定額補助（必要経費の実額補助）上限１００万円
\t 手すりの設置
\t 段差の解消 など
②ー１ 共用部の改修等 ⇒⇒⇒ 1/2補助 ②－１及び②－２の合算で上限500万円
\t スロープの設置
\t エレベーターの設置 など
②ー２ 客室の大規模改修等（ユニバーサルルーム化又は高齢者・障害者の利用しやすい一般客室化等）1/2補助 ②－１及び②－２の合算で上限500万円
\t 車椅子使用者用客室の整備 など
■備考:
※認定申請のあった事業計画は、随時審査を行いバリアフリー化の効果が特に高いと認められるものから認定します。受付した事業計画の補助金申請額の累計が、予算規模の上限に達した場合は、公募（申請受付）期間を前倒して終了する場合がありますので、ご注意ください。
■問い合わせ先:
観光庁観光産業課
電話：03-5253-8330
FAX：03-5253-1585
■参照URL:
下記URLから申請マニュアル等をダウンロードしていただき、ご参照の上ご記入をお願い致します。
申請マニュアルはこちら
観光庁HPは こちら
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
全国で上限額が判明している補助金: 1,585 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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