【東北経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」(二次締切)
概要
■目的・概要（サマリ）:
※本事業は、二次締切分（令和2年7月27日17:00:01～令和2年9月28日17:00:00）の募集です。（令和2年7月27日更新）
中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、民間事業者（インバウンドベンチャー等）と連携して行う、外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業です。
■目的・概要:
訪日外国人観光客は増加しており、昨年は3千万人を越え、消費額は4.5兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。
このため、本事業では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業（インバウンドベンチャー等）と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げます。
※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。
■備考:
※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限を過ぎての提出を受け付けられません。締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。
※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q＆A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。
■問い合わせ先:
本事業を実施する地域を管轄する経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください。
●東北経済産業局 商業・流通サービス産業課
所轄地域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
所在地：〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟
TEL：022-221-4914
FAX：022-215-9463
E-mail：thk-shougyou@meti.go.jp
○中小企業庁 経営支援部商業課
所在地：〒100‐8912 東京都千代田区霞が関1‐3‐1
TEL：03-3501-1929
FAX：03-3501-7809
E-mail：shotengai-kankoshohi@meti.go.jp
■参照URL:
中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
全国の「観光・商業振興」関連で上限額が判明している補助金: 3 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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