【倉敷市】経営革新支援事業費補助金
概要
ビジネスに必要な経営革新を、補助金と伴走支援で強力にサポートし、ビジネスの成長を後押しします。
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下補助金サイトをご確認ください。
経営革新支援事業費補助金サイト（倉敷市HP）
■対象者
ア．新事業活動実施事業
以下の要件を満たす、倉敷市内中小企業者で、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は5人）以下の小規模企業者ではないもの。
・市内に住所及び事業所を有する個人事業主
・市内に主たる事業所（※）を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所
イ．経営革新計画実施事業
以下の要件を満たす、倉敷市内の中小企業者
・市内に住所及び事業所を有する個人事業主
・市内に主たる事業所（※）を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所
■補助対象事業
経営の革新のために実施する、次の取り組みを支援します。
ア．新事業活動実施事業：指定の3類型を実施する取組
新商品の開発または生産
新役務（サービス）の開発または生産
技術に関する研究開発
イ．経営革新計画実施事業：経営革新計画（計画期間が補助金申請年度を含むものに限る。）に基づく取組
※ 詳細は、 補助金サイト を確認ください。
■要綱・申請・様式等
詳細は、 補助金サイト を確認ください。
■問合せ先（ 補助金サイト を確認の上、ご連絡ください。 ）
倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電話番号：086-426-3405 ファクス番号：086-421-0121
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 地域: 倉敷市
- 補助率: 新事業活動実施事業：200万円／補助対象経費の3分の2、経営革新計画実施事業：100万円／補助対象経費の3分の2
岡山県で上限額が判明している補助金: 105 件。
申請を相談できる専門家（一般情報）
上記は本制度のカテゴリに基づく一般的な士業の役割の解説であり、特定の事務所を推薦・斡旋するものではありません。
- 行政書士 官公署提出書類の作成・代理提出を独占業務とする国家資格。補助金申請書類の作成代行が中核業務。 本制度の申請書類作成は行政書士の中核業務です。 日本行政書士会連合会 ↗
- 税理士 税務代理・税務書類作成・税務相談を独占業務とする国家資格。採択後の経理処理・実績報告書整備に必須。 採択後の経理処理・実績報告書の整備で関与する場合があります。 日本税理士会連合会 ↗
- 中小企業診断士 経済産業省登録の中小企業支援専門家。事業計画書の作成支援・経営戦略の策定で採択率向上に寄与。 事業計画書の作成支援で関与する場合があります。 ミラサポplus（中小企業庁） ↗
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