【倉敷市】経営革新支援事業費補助金
概要
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下補助金サイトをご確認ください。
■対象者
ア．新事業活動実施事業
以下の要件を満たす、倉敷市内中小企業者で、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）は5人）以下の小規模企業者ではないもの。
・市内に住所及び事業所を有する個人事業主
・市内に主たる事業所（※）を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所
イ．経営革新計画実施事業
以下の要件を満たす、倉敷市内の中小企業者
・市内に住所及び事業所を有する個人事業主
・市内に主たる事業所（※）を有する会社
※本社機能を有する事業所又は登記上の住所地で事業実態がある事業所
■補助対象事業
経営の革新のために実施する、次の取り組みを支援します。
ア．新事業活動実施事業：指定の3類型を実施する取組
新商品の開発または生産
新役務（サービス）の開発または生産
技術に関する研究開発
イ．経営革新計画実施事業：経営革新計画（計画期間が補助金申請年度を含むものに限る。）に基づく取組
※ 詳細は、補助金サイトを確認ください。
■要綱・申請・様式等
詳細は、補助金サイトを確認ください。
■問合せ先（補助金サイトを確認の上、ご連絡ください。）
倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電話番号：086-426-3405 ファクス番号：086-421-0121
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 地域: 倉敷市
- 補助率: 新事業活動実施事業：200万円／補助対象経費の3分の2、経営革新計画実施事業：100万円／補助対象経費の3分の2
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。