R8年度【法務省】更生保護事業費補助金
概要
■目的・概要
日本更生保護協会が保護観察所管轄区域単位で「通所・訪問型保護事業における金品を給与する事業（就職時の身元保証を得るために要する経費を給与するものに限る。）」を営む更生保護法人に対して助成する就労援助費給与事業に対し、国が補助金を交付するもの。日本更生保護協会は、この補助金をもって、刑務所出所者等が就職する際の身元保証を得るための経費を給与する事業を行う更生保護法人に対して助成を行う。
■根拠法令
「更生保護事業費補助金交付規則」（平成１８年法務省令４８号）及び「更生保護事業費補助金交付要綱」（平成１８年４月１４日制定、平成２０年５月２９日一部改正、令和６年４月１日一部改正）
■応募資格
刑務所出所者等が就職する際の身元保証を得るための経費を給与する事業を行う更生保護法人
■問合せ先
法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室：03-3580-4111（内線2626）
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 分類不能の産業
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
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