山口県本社機能等移転促進補助金
概要
■目的・概要
県外から山口県へ本社機能を移転する企業に対し、支援を行うことを目的とした県独自の制度です。この補助金は、本社機能の移転に伴う常用雇用者の増加に対して交付されます。
■根拠法令
本補助金は、国の制度とは独立した県独自の制度です。
■応募資格
本社機能の移転に伴い、本県(山口県)の常用雇用者が5人以上増加する企業が対象です。ただし、中小企業の場合は、常用雇用者が1人以上増加することが要件となります。
■地理条件
県外から山口県内へ本社機能を移転する場合。補助対象地域について、詳細はお問い合わせください。
■備考
• この補助金は、本社機能の移転・拡充に関する様々な優遇制度の一部です。
• 優遇制度全般の適用を受けるためには、計画を申請し、県の認定を受けることが条件となります。
• 県独自補助金の他、国制度として、特定業務施設の整備に対するオフィス減税(特別償却25%または税額控除7%)や雇用促進税制(初年度最大90万円、2・3年目40万円)、さらに地方税の課税免除(法人事業税、不動産取得税)などの措置もあります。
■問合せ先
山口県産業労働部企業立地推進課
TEL:083-933-3145
FAX:083-933-3178
E-mail:a11900@pref.yamaguchi.lg.jp
(この他、東京、大阪、名古屋にも連絡窓口があります。)
■参照URL
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業(他に分類されないもの)
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
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