中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和７年度補正‐基金設置法人公募）

■目的・概要

　「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げの実現を目的とします。

■応募資格

応募資格：次の要件を満たす非営利型法人（法人税法第２条第９号の２）に該当する一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人（この補助金に対し法人税が課されることとなる法人を除く。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。

⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑥経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。

（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

⑦採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

■備考

事業の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　経済産業政策局　地域経済産業政策課

担当：大野、青木、山口、小形

E-mail：bzl-growthgrants_kobo@meti.go.jp

お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「（問い合わせ）令和７年度補正中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（基金設置法人）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります