【環境省】【R7補正】脱炭素志向型住宅の導入支援事業
概要
公募要領に記載している応募に必要な書類及び提出方法について、実際の応募申請フォームと合致していない部分がございました。
申請書類をフォームにアップロードする場合は、以下のとおり、公募要領に従って準備した各書類を指定の箇所にアップロードし、アップロードできない箇所についてはダミーデータ（何も記載されていない空白のデータ）をアップロードしてください。
【応募申請フォーム上の区分】⇒【実際にアップロードする書類】
○応募申請書 ⇒ 様式１～様式３を統合したファイル（PDF）
※様式３は該当する場合のみ
○事業実施計画書 ⇒ 添付資料（法人の概要が分かる説明資料、直近の財務諸表など）
※複数のファイルを提出する場合は圧縮（Zip化）して提出
○事務費用内訳 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○様式１～３ 統合資料 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○法人の定款 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○法人概要 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
○事業報告・決算報告 ⇒ ダミーデータ（空白のデータ）
■問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館３階
環境省地球環境局地球温暖化対策課 住宅・建築物脱炭素化事業推進室
担当：横田、瀬良
E-Mail：chikyu-jigyo@env.go.jp
※なお、提出されるファイルが30MBを超える場合、jGrantsで受付ができない可能性がございますので、上記問い合わせ先にその旨ご連絡ください。
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 販路拡大・海外展開をしたい
- 目的: イベント・事業運営支援がほしい
- 目的: 事業を引き継ぎたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: 人材育成を行いたい
- 目的: 資金繰りを改善したい
- 目的: 雇用・職場環境を改善したい
- 目的: 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい
- 目的: 安全・防災対策支援がほしい
- 目的: まちづくり・地域振興支援がほしい
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 目的: 教育・子育て・少子化支援がほしい
- 目的: スポーツ・文化支援がほしい
このページの情報は LocalGov.jp が公式ソースから取得・整理したものです。 詳細・最新情報は上記「原典」リンクの公式ページをご確認ください。