令和６年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）

発行: 中央省庁・J-Grants
都道府県: 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
上限額: ¥1,731,910,000
申請期限: 2026-01-30

概要

■背景・目的

建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による

騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等

での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、

既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備

することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、

普及が進まない現状がある。

そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象

として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的

なコスト低減を図る。

※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、

国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。

■応募資格

補助対象事業者

・民間企業

・独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人

・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

■補助対象機械

・① GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、導入するGX建設機械と

一体的に導入する可搬式充電設備であること。

建設機械１台に対して充電設備　１台であること。

② 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。

※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。

■公募期間

2次公募

・2025年11月29日(土)～2026年1月30日(金)

※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。

すべての必要書類を準備いただき申請してください。

■問合せ先

一般社団法人日本建設機械施工協会　「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」　事務局

E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp

■参照URL

https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r6_hosei/

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