令和7年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業(代替素材事業・リサイクル事業)

発行
中央省庁・J-Grants
都道府県
全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
上限額
¥1,474,970,000
申請期限
2025-05-26

概要

■補助事業名

令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業(うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)


■目的

化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイ クル困難素材等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを社会実装し、エネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としています。


■参照URL

https://www.jora.jp/activity/25datsutanso/

※本事業の事業ページ(上記URL)に、本事業の詳細や、提出書類・規程類を掲載していますので、必ずご確認ください。


■対象事業

① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業(代替素材事業)

② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業(リサイクル事業)


■補助対象事業者

下記のいずれかに該当し、設立から1年以上経過していること。

① 民間企業

② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

④ 大学

⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関

⑥ 地方公共団体の研究開発機関

⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者


※ 応募申請には、GビスID プライムアカウントが必要です。


■補助率

実証に必要な経費の1/3~1/2を上限に補助します。


■補助金上限額

採択額は補助金上限の内数になります。

※ 一事業者あたりの補助金額上限はありません。


■補助事業の期間

最大3年以内。

ただし、交付決定(執行経費の精算)は年度毎に行います。


■公募申請受付期間

2025年5月26日(月)16:00まで


■提出書類

公募要領に従い、必要な書類をjGrants公募申請フォームより提出してください。

なお、応募申請に対する相互における正確性を期すため、また、GビスID プライムアカウントの取得状況確認のため、原則として申請者は、本応募申請の約1週間前までに「ア 事業応募申請事前連絡票(様式1)を下記問い合わせ先まで電子メールで提出してください。


■公募説明会

公募説明会では補助事業の内容および申請方法等に関して説明いたします。

日時や申込方法などの詳細については公募要領やホームページ(上記参照URL)をご確認ください。


※ 本説明会に参加しなくても事業採択に影響はありません。


■お問い合わせ

<事務局> 一般社団法人日本有機資源協会 事務局(菅原、森田、藤井)

〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館301号室

TEL: 03-3297-5618 

E-mail: pla2025@jora.jp (本事業専用アドレス)

問合内容の正確な把握と記録のため、件名に「代替素材事業」または「リサイクル事業」のいずれかを記載して上記の電子メールアドレス宛にご連絡ください。

対象


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