令和6年度介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業
概要
■申請受付期間
令和6年8月30日(金)~令和6年9月20日(金)17時00分
■助成事業の概要
都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等※の開発・改良および普及を行うために要する経費の一部を助成します。
〇助成限度額
2,000万円
〇助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満は切り捨て)
■※次世代介護機器等とは
「介護従事者の負担軽減効果のある介護機器・製品」であり、次の(1)または(2)に該当するもの。ただし、(1)は【目的要件】と【技術的要件】の両方を満たす必要があります。
(1) 【目的要件】 日常生活支援における
①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器であること。
【技術的要件】 ロボット技術(※)を活用して、
従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護機器
※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護機器
(2) その他、介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担軽減効果のある介護製品であること(多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器等)。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業事務局
TEL:03-3251-7894(受付時間:平日9:00~17:00)
e-mail:kaigoneeds@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kaigoneeds/index.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業(他に分類されないもの)
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 補助率: 助成対象と認められる経費の2/3以内
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