【単独申請｜令和５年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金
概要
※このページは、単独申請用の助成事業情報です。
共同申請用は、以下のＵＲＬをご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000017Cm1EAE
■目的・概要
中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、 「ゼロエミッション東京」 の実現に貢献していくことを目的と しています 。
※「ゼロエミッション東京」について
東京都は２０５０年にＣＯ₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。
▼「ゼロエミッション東京戦略」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html
▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html
■応募資格
都内で実質的に事業を行っている中小企業者等
詳細は、募集要項をご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
総合支援部 多摩支社
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当
TEL：042-500-3901
Mail： tama@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
対象
- 従業員: 従業員数の制約なし
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 新たな事業を行いたい
- 目的: 研究開発・実証事業を行いたい
- 目的: エコ・SDGs活動支援がほしい
- 地域: 詳細は、募集要項をご確認ください。
- 補助率: 助成対象経費の2/3以内
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