【山形県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

■目的・概要

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。

■補助率　

１／２

■上限額　

１企業あたり：３００万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計）

１案件あたり：

特許　１５０万円

実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円

冒認対策商標　３０万円

※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願

■助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料

②①に要する国内代理人・現地代理人費用

③①に要する翻訳費用

■応募資格

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

１．本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。

※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。

２．外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。

３．本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。

４．暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

■地理条件

山形県内に本社等を置く中小企業者等 またはそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ

■備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。

交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（6月20日(月)17:15必着）。

また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。

＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞

公益財団法人山形県産業技術振興機構 振興部 プロジェクト推進課

　電話：023－647－3163 E-mail：info@ypoint.jp

②要件及び申請様式については､下記山形県産業技術振興機構HP（■参照URL）にてご確認ください。

③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

■参照URL

http://www.ypoint.jp/R04_ckgssj.htm