中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(令和4年度)

■目的・概要

本事業では、中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

■補助対象事業の内容

１．中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。

（１）採択予定件数：８件程度

（２）対象案件例

中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みを募集します。以下類型はあくまで例示です。

①国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル

②地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル

③訪日外国人客が帰国後も日本産品を購入するような仕組を作ることで、日本好きの外国人への日本産品輸出を促すビジネスモデル

④5GやAI等を活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル

⑤デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル

⑥貿易手続、物流、混載調整、決済等のデジタル化等により、中堅・中小企業の海外展開の効率化、低コスト化を促すビジネスモデル

⑦中堅・中小企業の海外展開に当たってのグリーン分野の課題を解決し、輸出拡大を実現するビジネスモデル

■対象国・地域

全世界（但し、「外務省　海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが３以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。）

■補助金について

１．補助金額と補助率

補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。

補助率：

①繊維・織物／アパレルまたは化粧品分野に特化した取組の場合：補助対象経費の１／３

②①以外の場合：補助対象経費の１／２　※分野横断的に取り扱う案件を含む。

最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。

２．補助対象経費の概要

Ⅰ．人件費

Ⅱ．事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費）

当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

■実施期間

事業実施期間：補助金交付決定日～2023年1月31日

■公募期間

公募の掲示：2022年4月27日（水曜）～5月31日（火曜）15時00分

応募の受付：2022年5月31日（火曜）15時00分まで

■問合せ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課

https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dna/bm2022

■参照URL

ジェトロHP

https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2022/9f9306d6908396bb.html