令和４年度中小企業等スマートワーク促進補助金（情報セキュリティ事業）
概要
■目的・概要
デジタル技術の導入に要する経費の一部を支援することを通して、県内中小企業等の生産性の向上やイノベーション、構造転換を通じた働き方改革などのスマートワークを促進すること。
■根拠法令
中小企業等スマートワーク促進補助金交付要綱、岐阜県補助金等交付規則
■応募資格
・県内中小企業等、その他知事が適当と認める団体
・スマートワーク推進ネットワークに加入していること
（注１）スマートワーク推進ネットワークについては、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62421.html
■地理条件
岐阜県内に本社または本社機能を有し、かつ県内に生産またはサービスの主要な拠点を有すること
■対象事業
（１）セキュリティアセスメント事業
情報セキュリティ対策のために必要な評価分析業務
（２）セキュリティ設備導入事業
情報セキュリティ対策のために必要な設備投資
■問合せ先
岐阜県商工労働部産業デジタル推進課 産業デジタル係
電話：058-272-8379
メール：c11356@pref.gifu.lg.jp
■参照URL
岐阜県 中小企業等スマートワーク促進補助金（https://www.pref.gifu.lg.jp/page/218153.html)
対象
- 従業員: 900名以下
- 業種: 漁業
- 業種: 建設業
- 業種: 製造業
- 業種: 電気・ガス・熱供給・水道業
- 業種: 情報通信業
- 業種: 複合サービス事業
- 業種: サービス業（他に分類されないもの）
- 業種: 公務（他に分類されるものを除く）
- 業種: 分類不能の産業
- 業種: 農業、林業
- 業種: 鉱業、採石業、砂利採取業
- 業種: 運輸業、郵便業
- 業種: 卸売業、小売業
- 業種: 金融業、保険業
- 業種: 不動産業、物品賃貸業
- 業種: 学術研究、専門・技術サービス業
- 業種: 宿泊業、飲食サービス業
- 業種: 生活関連サービス業、娯楽業
- 業種: 教育、学習支援業
- 業種: 医療、福祉
- 目的: 設備整備・IT導入をしたい
- 地域: 岐阜県
- 補助率: 5分の4以内
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